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児童館の運営・活動支援

事業内容

共済制度

児童館、児童クラブでの万一の事故に備え、児童館と児童館クラブ向けの共済制度を実施しています。

児童館向け「児童安全共済制度」「児童厚生員共済制度」

児童館の活動を安全面から支援するために児童館等に来館した児童や保護者等の不測の事故に対する備えとして児童安全共済制度を実施しております。本制度は、来館者が児童館等の管理下中にケガをした場合の補償と、児童館等が法律上の賠償責任を負った場合の補償がセットされている制度です。
また、児童厚生員等(おもに地方公務員災害補償法の適用を受けることのできない児童厚生員等)の就業中のケガに対する補償として児童厚生員共済制度を実施しております。本制度は、児童館等の内外を問わず児童厚生員が勤務中にケガを被った場合に保険金をお支払する制度です。

児童クラブ向け「児童クラブ共済制度」「児童クラブ支援員共済制度」

児童クラブの活動を安全面から支援するために児童クラブに登録する児童の不測の事故に対する備えとして児童クラブ共済制度を実施しております。本制度は、児童クラブの活動中に児童がケガをした場合の補償と、児童クラブ等が法律上の賠償責任を負った場合の補償がセットされている制度です。 児童クラブは地域によって「学童クラブ」「学童保育所」「児童育成室」「子どもクラブ」などさまざまな名称がありますが、事業内容によって加入が可能です。
また、児童クラブの支援員等(おもに地方公務員災害補償法の適用を受けることのできない児童クラブ等の支援員・補助員)の就業中のケガに対する補償として児童クラブ支援員共済制度を実施しております。本制度は、児童クラブ支援員等が勤務中にケガを被った場合に保険金をお支払する制度です

共済制度に関するお問い合わせ
本財団共済部:03-3486-2821(平日9時半〜17時30分)

文化活動の普及啓発

子どもたちがすぐれた児童文化にふれ、感受性を豊かに発達させることを目的として、さまざまな事業を行なっています。

児童福祉文化賞

出版物、舞台芸術、映像・メディアから優れた児童福祉文化財を表彰します。これにより、児童福祉文化財の製作関係者の意欲の向上と児童福祉の増進を目指しています。あわせて、児童福祉文化賞の発表会を開催し、児童福祉文化財の普及を図る活動を行っています。

選定について

  1. 児童福祉文化賞審査委員会を開催し、表彰作品を選定する。
  2. 表彰作品
    • 「児童福祉文化賞」…「出版物」「舞台芸術」および「映像・メディア等」の3部門から各1点と特別部門1点の計4点
    • 「児童福祉文化賞推薦作品」…特別推薦文化財のうち、「児童福祉文化賞」に選定されたものを除く13点

過去の児童福祉文化賞受賞作品一覧

助成・機材整備

児童館活動や子どもたちの遊びを活性化するために、児童館用機材・備品等の整備・助成等を行っています。

Dream Passport

全国に設置されたアサヒ飲料株式会社の「Dream Passportベンダー(自動販売機)」の売り上げ1本につき5円が寄付され、寄付額に応じて、児童館へ楽器を提供するプログラムです。
現在、「Dream Passportベンダー」の設置先は、全国に計19台(2019年6月現在)。これらのベンダーを通じて集まった寄付金を活用し、子どもたちに必要な楽器を寄贈、もしくは楽器購入費用を助成いたします。

ご案内フライヤー *

設置申込書 *

ご協力企業・団体様(設置順)

ONE MUSIC(広島県)、e-level (広島県)、Music Club JANUS Shinsaibashi (大阪府)、DRUM Be-9(熊本県)、ライブスペース ヘブンズロック宇都宮(栃木県)、DRUM Be-1(福岡県)、西小倉WOW(福岡県)、セーヴ(北海道)、FMノースウェーブ(北海道)、インターセプター(東京都)、林建設(大阪府)、オクトセキュリティー(大阪府)、からあげの王様(東京都)、やしろこどものいえ(兵庫県)、七戸児童遊園(青森県)、上長飯エンゼル児童館(宮崎県)、ふたば児童センター(山形県)、東松島市児童センター(埼玉県)

ONE MUSIC(広島県)
ONE MUSIC(広島県)
案内フライヤー
案内フライヤー

みんなのコミュニケーション応援プロジェクト

多彩な事業を支援(株式会社セブン銀行)

健全育成研究助成
(朝日生命伸びゆく子ども基金)

財団法人朝日生命厚生事業団解散に伴い、当財団が事業を継承するため設けた基金です。平成16年度より、児童福祉文化賞の実施、數納賞の実施、民間児童館ネットワークへの事業支援を行っています。
また、朝日生命保険相互会社役職員様からの寄付金を基に下記の事業を行いました。

  • 平成19~20年度 児童館と母親クラブの協働による「年長児童と赤ちゃん交流事業」助成
  • 平成21年度 「放課後の子どもの居場所」日韓シンポジウム
  • 平成22年度 「韓国健全育成活動事情特派員」プログラム

関係団体等の支援

子どもたちの健全育成を支える活動を行っている関係団体の支援を行っています。具体的には事務局をお預かりし、有機的効果的なネットワークを構築しています。

民間児童館ネットワーク

全国の民間児童館が連携し相互支援することによって、児童館の発展と活性化を図り地域の児童健全育成に資する活動をおこなっています。

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全国地域活動連絡協議会
(みらい子育てネット)

母親クラブは全国各地で「まちの子はみんなわが子」を合い言葉にして、子どもたちの健全育成を目指して活動しています。

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全国児童厚生員研究協議会

児童厚生員・放課後児童支援員の有志によるネットワーク。育成財団と協働し、各種事業を行っています。

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全国児童館連絡協議会

全国の児童館連絡協議会が加盟しており、育成財団との連携による児童館活動推進を行っています。

地域活動のバックアップ

上記の団体の他に、地域で健全育成ボランティアを行う全国地域活動連絡協議会(母親クラブ)事務局への支援、 地域の子育て環境整備を広く促進しています。

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被災地の復興支援

災害発生時、当財団は現地の児童館等関係者と連携し、情報を収集し、適切な支援を検討、実施いたします。これまで、地震・水害時の支援を行ってきました。

過去の活動

災害 支援内容
2019年 災害台風19号 支援内容物品寄贈
企業等から寄贈された物品を仲介し、現地の児童館・放課後児童クラブへ提供
2018年 災害西日本豪雨 支援内容支援金配分
企業等から寄贈された物品を仲介し、現地の児童館・放課後児童クラブへ提供
物品寄贈
イベント支援
倉敷市真備地区調査報告
2017年 災害熊本地震 支援内容支援金配分
企業等から寄贈された物品を仲介し、現地の児童館・放課後児童クラブへ提供
物品寄贈
2011年 災害東日本大震災 支援内容東日本大震災復興支援プロジェクトとして5年間の集中的な支援活動を展開
事業のふりかえり・決算額等 *
2011年 災害新燃岳噴火 支援内容企業から寄贈された物品を仲介し、現地の児童館・放課後児童クラブへ提供 記事を見る
2008年 災害岩手・宮城内陸地震 支援内容企業から寄贈された物品を仲介し、現地の児童館へ提供 記事を見る
2007年 災害能登半島地震 支援内容物品寄贈
現地で活動する関係者のボランティア活動支援 記事を見る
2006年
2010年
災害水害支援 支援内容企業等から寄贈された物品を仲介し、現地の児童館・放課後児童クラブへ提供 2006年の記事を見る
2010年の記事を見る
2004年 災害新潟中越地震 支援内容被災地での継続的な移動児童館事業
「新潟県中越大震災 子ども・子育て応援キャラバン隊」 記事を見る
1995年 災害阪神・淡路大震災 支援内容関西圏の児童館職員のボランティア活動支援
児童館関係者の募金とりまとめ

顕彰

子どもたちの健全育成に寄与している功労者、実践者に対して、表彰を行っています。

児童健全育成功労者・団体表彰

地域での健全育成活動の推進や児童館の発展に関して功績のあった本財団会員を表彰します。

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児童健全育成賞(數納賞)

児童健全育成に関する優れた実践報告に対し褒章を行うものです。

対 象 児童の健全育成に関し、児童福祉施設(児童館、児童養護施設等)、地域組織(母親クラブ、子ども会等)、家庭相談員、里親等の活動の具体的実践報告。
審査基準 活動の先駆性、普及性、社会的効果性/地域(地域住民、各施設、行政など)との連携状況/自己の活動への客観的検証/文章構成における論理性/実践記録としての価値
応募について 投稿書式
・A4版縦長用紙、横書、枚数厳守
・手書きの場合:400字詰原稿用紙×30枚
・ワープロの場合;32字×25行×15枚
授 賞 児童健全育成賞(數納賞)1編、同佳作4編。ただし、該当するものがなく見合わせることがあります。入賞者には賞状と賞金(児童健全育成賞(數納賞)30万円、同佳作各5万円)を贈ります。なお、佳作に準ずると評価された報告には、選外ながら特に「奨励賞」を設け、賞状と賞金(3万円)を贈ります。
発 表 入賞報告は日本児童学会誌『児童研究』に掲載いたします。
審 査 運営委員の一次審査を経て、審査委員による本審査を行います。

過去の受賞作品一覧

第三者評価

保育所・児童館等を中心に、児童福祉施設の事業内容の質の向上と、
利用者への情報提供を目的として第三者評価事業をおこなっています。

標準的な評価の流れ

(1)事前打ち合わせ 施設種別・定員などにより料金が異なりますので、お見積もりを致します。
(2)契約 契約書を交わします。
(3)調整 施設側で利用者や職員への説明をしていただきます。
評価機関から職員への説明を行います。
(4)利用者調査 利用者にアンケート等により調査を行います。
(5)自己評価(職員調査) 施設・職員による自己評価を行っていただきます。
(6)訪問調査 施設を訪問し、エビデンスに基づく調査を行います。
(7)評価 複数の評価者により、(4)~(6)の結果を基に合議します。
(8)合議 評価を持参し、施設と合議し、報告書を完成させます。
(9)フィードバック 質の向上を目指し、結果を施設と共有します。
(10)報告書の公表 東京都福祉サービス第三者評価制度に基づいて結果を公表します。

評価体制

主たる所属評価者5名 従たる所属評価者3名により、福祉サービス面、経営面に関して評価を担当いたします。

育成財団の評価機関としての情報(とうきょう福祉ナビゲーション) *

お問い合わせ

児童健全育成推進財団 第三者評価室
TEL:03-3486-5141
メールでのお問い合わせはこちら

育成財団は、東京都における評価機関として認証を受けています。(認証番号 機構12-215)

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