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児童館について

健全育成とは

児童館の概要

児童館は、児童福祉施設(※)の一つで、0〜18歳未満の子どもたちが自由に利用することができる施設です。専門の職員(児童厚生員)を配置して、子どもたちの遊びを通じた健全育成を支援しています。
※児童福祉法に規定される施設で、14種ある。助産施設・乳児院・母子生活支援施設・保育所・児童厚生施設・児童養護施設・知的障害児施設・知的障害児通園施設・盲ろうあ児施設・肢体不自由児施設・重症心身障害児施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設・児童家庭支援センター
※児童福祉法第四十条「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」としている。

運営主体 自治体、民間団体(社会福祉法人、NPO法人等)、民間企業等
施設数 4,477か所(公営 2,595か所、民営 1,882か所)(※社会福祉施設等調査 2018年10月1日現在)
職員数 総数 37,650名(2018年4月現在)

児童館の成り立ち

日本における児童館的な活動は、古くはセツルメントの児童クラブにその原型をみることができます。セツルメントは明治末期に始まり、大正、昭和にかけて主として大都市に発展しました。その中でさまざまな状況にある子どもたちに遊びをとおして集団的、個別的に指導を行っていました。昭和23年に児童福祉法が施行され、児童館は法律に位置づけられるに伴って、地域における子どもの余暇活動の拠点として、不特定多数の地域の子どもたちに対して、健全な遊びを提供し、健全育成活動を行う場として社会的に認知されるようになっていきました。昭和26年には「児童厚生施設運営要領」が厚生省(現:厚生労働省)児童局によって編さんされ、児童館運営についての基本方針が提案されました。児童館の発展において画期的な要因となったのは、昭和38年度において市町村立の児童館について、その設備及び運営費に対し奨励的な見地から国庫補助制度が創設されたことにあります。国庫補助対象については、設置及び経営主体、機能、設備、職員配置などについて基準が示され、以後に設置される児童館の水準に影響をあたえました。

児童福祉法制定間もない時に開館した大阪市西淀川児童館(昭和24年開館)
児童福祉法制定間もない時に開館した大阪市西淀川児童館
(昭和24年開館)
屋外でのかけっこの様子(昭和24年大阪市西淀川児童館)
屋外でのかけっこの様子(昭和24年大阪市西淀川児童館)

児童館の種類と役割

小型児童館(面積:217.6m²以上/施設数:2,627カ所)

小地域を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等地域組織活動の育成助長を図る等児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設です。

 

※厚生労働省の調査結果では「その他の児童館」という区分があり、全国に114か所と報告されています。「小型児童館」の要件(面積や設備面等)を満たさないために「その他」と位置付けられていることが多いため、「小型児童館」の箇所数に含めています。

北九州市折尾児童館
北九州市折尾児童館
鶴岡市中央児童館
鶴岡市中央児童館
幼児の遊び
幼児の遊び
文化体験
文化体験

児童センター(面積:336.6m²以上/施設数:1,717カ所)

小型児童館の機能に加えて、遊び(運動を主とする)を通じての体力増進を図ることを目的とする事業・設備のある施設です。また、大型児童センター(面積:500m²以上)では、中・高校生世代に対しての育成支援を行っています。

相馬市中央児童センター
相馬市中央児童センター
名護市児童センター
名護市児童センター
運動遊び(JUMP-JAM)
運動遊び(JUMP-JAM)
バンド
バンド

大型児童館

原則として、都道府県内や広域の子どもたちを対象とした活動を行っています。

A型児童館 面積:2,000m²以上/施設数:15カ所
都道府県内の小型児童館、児童センターの指導や連絡調整等の役割を果たしています。
B型児童館 面積:1,500m²以上/施設数:4カ所
豊かな自然環境に恵まれた地域内に設置され、子どもが宿泊をしながら、自然を生かした遊びを通じた健全育成活動を行っています。そのため、宿泊施設と野外活動設備があります。
愛知県児童総合センター
愛知県児童総合センター
県立児童館「いわて子どもの森」
県立児童館「いわて子どもの森」
どろどろでなぞる
どろどろでなぞる
変わり種自転車
変わり種自転車