放課後児童クラブの待機児童の解消を喫緊の課題と捉え、改めて「新・放課後子ども総合プラン」の趣旨、待機児童の解消を目指し、学校施設を活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するための配慮事項についての通知がこども家庭庁・文部科学省連名で都道府県市区町村放課後児童健全育成事業 担当部局に発出されましたので共有いたします。

放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（通知）

児童館については「放課後のこどもの居場所づくりについて」の中で、

待機児童対策としては、放課後児童クラブを新たに整備することのほか、児童館や社会教育施設等の施設を活用して、放課後のこどもの居場所を確保することも有効と考えられる。こども家庭庁の「放課後居場所緊急対策事業」では、待機児童が 10 人以上発生している市区町村において、児童館等に児童の入退館の把握や見守りを行う専門スタッフの配置により、放課後のこどもの居場所づくりを支援しているので、同事業の活用も検討されたいこと。

と明記されています。

なお、こども家庭庁ＨＰにて令和６年度放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算の概要が公表されていますのであわせてお知らせいたします。

URL：放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算の概要｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)