この度閣議決定されたこども家庭庁の令和5年度補正予算案において、児童館の整備費にかかる補助率（現状：原則1/3）が、中・高校生世代の居場所づくり等の機能強化をする場合には嵩上げされることが盛り込まれました。以下に記されておりますので詳細が示され次第、あらためてご案内いたします。

こども家庭庁 令和５年度補正予算案の概要（令和5年11月10日公開）

主要事項第２ こども・子育て支援の推進

13 児童福祉施設や障害児施設等の施設整備

産後ケア事業の施設整備や「こどもの居場所」として中・高生世代に対応するなどの機能強化を図る児童館の施設整備について補助率を嵩上げし、令和６年４月の改正児童福祉法施行に伴い創設される施設 等を補助対象へ追加するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき児 童福祉施設や障害児施設等の耐災害性強化を図る。