4月1日より、こども家庭庁が設置されます。

こども家庭庁のホームページではすでに関連のお知らせ、各種資料が公開されています。

こども基本法等についてこども向けにわかりやすくまとめたもともございますので、ぜひご覧ください。

こども基本法及びこども家庭庁に関する動画・パンフレット等の公開

４月１日に、こども家庭庁が設立されるとともに、こども基本法（令和四年法律第 七十七号）が施行されます。こども基本法においては、基本理念として、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見の尊重が掲げられるとともに、第 11 条において、こども施策の 策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国及び地方公共団体に義務付ける規定が設けられました。こども基本法において、「こども」とは心身の発達の過程にある者と定義され、こども・若者を広く含んでいます。こども基本法及びこども家庭庁についての国民の理解を促進するため、こども家庭庁ホームページにおいて、動画及びパンフレットが公開されています。

「こども・若者意見反映推進事業（こども若者★いけんぷらす）」の登録受付開始

「こども若者★いけんぷらす」は、こどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる、新しい取組です。1993年4月2日生まれ～2017年4月1日生まれの方が対象ですので、児童館・児童クラブの子どもたちももちろん登録可能になっています。

「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究」報告書の公表

上記研究の報告書が取りまとめられ、こども家庭庁ホームページに掲載されました。意見を聴く具体的方法として、「こども・若者の状況や特性、希望に応じた様々な選択肢を用意」することを提案し、児童館でのアンケートや児童館に出向いての意見交換などが記述されています。

「こどもの居場所づくりに関する調査研究検討委員会」報告書の公表

こども家庭庁は、全てのこどもが安全で安心して過ごし、様々な学びや体験の機会に触れ、幸せな状態（Well-being）でいることができる居場所づくりを推進します。
令和４年度に上記調査研究を行い、居場所の理念や大切にしたい視点が報告書として公開されています。児童館もこどもの居場所の一つとして掘り下げられています。