先に新着情報等でもこども家庭庁 令和5年度当初予算案の概要としてご案内させていただきました「児童館における健全育成活動等開発事業」の公募が開始されています。

既に先週、都道府県政令市等にはこども家庭庁より公募要領が発出されておりますが、あらためてご案内いたします。

 

児童館における健全育成活動等開発事業の実施について（こ成環第７号）令和5年4月12日

令和５年度児童館における健全育成活動等開発事業公募要領

 

児童館における健全育成活動等開発事業の内容

全ての子どもが利用できる児童館の機能強化を図るため、子どもの権利を基盤とする健全育成活動や児童館の特性を生かした関係機関との連携による要支援児童・家庭への支援等の事業を試行的に行う。具体的には、以下の①、②に掲げるテーマのうち 少なくともいずれかの１つを含むものとする。

①一般テーマ

ア 発達段階等に配慮した健全育成活動

（事業例） 年齢や発達に応じた、児童センター（体力増進機能が付加）、児童遊園を活用し た体力向上や運動機会提供に資するもの 等

イ 子どもの権利を基盤とする健全育成活動

（事業例） 子どもの意見尊重や主体的な活動、「児童館ガイドラインの改正について」（平 成 30 年 10 月１日子発 1001 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）で示した子ど もを運営協議会等の構成員にすることを促進するもの 等

ウ 福祉的な課題への対応

（事業例） 相談支援体制の構築、関係機関連携や地域住民との協働事業、配慮を要する児童・ 家庭を対象としたもの 等

エ 上記ア～ウ以外で児童館の機能強化を図るための事業として認められるもの

 

②特定テーマ

ア 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）に基づく「児童育成支援拠点事業」や「地域子育て相談機関」の実施に向けて、その基盤となる取組

（事業例） 養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の子どもを対象に子どもの居場所となる拠点を開設し、子どもに生活の場を与えるとともに 子どもや保護者への相談等を行う 等

イ 障害児の受入推進や、その保護者等への相談支援

（事業例） 障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する児童厚生員等を配置し、障害児も含めた子ども達の遊びの充実や、保護者等からの相談体制の充実を図るも の 等

 

補助基準額等

（１）補助基準額

　　①一般テーマ：１テーマ当たり 4,839 千円

　　②特定テーマ：１テーマ当たり 6,290 千円

（２）補助率 １／２

（３）補助対象経費

児童館における健全育成活動等開発事業に必要な報酬、給料（会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、報償費、 共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通 信運搬費、広告料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金 （負担金、補助金）

 

提出期限

令和５年５月１２日（金）

 

「こどもまんなか社会」の実現に向け、児童館のために確保されている予算になります。

児童館所管課、または必要に応じて補助金や交付金を取りまとめる部署への照会・協議の上、各児童館において積極的かつ効果的にご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。