2月１日にこども家庭庁成育局保育政策課から、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛に「保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業（うち、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を除く））（令和５年度補正予算分）の実施について通知が発出されましたので、情報共有いたします。

児童館におけるICT化推進等のため、積極的に事業の活用を検討をしていただけますと幸いです。

保育所等業務効率化推進事業（令和５年度補正予算分）の実施について

保育所等業務効率化推進事業（令和５年度補正予算分）新旧対照表

３．事業の内容

（７）児童館のＩＣＴ化を行うためのシステム導入

① 対象施設

　児童福祉法第 40 条に基づく児童厚生施設（児童館）とする。

② 対象事業

　児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援 のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のＩＣＴ化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。