専門職としての児童館・放課後児童クラブ職員養成の仕組みとして平成4年（1992年）に創設した認定児童厚生員資格制度。児童館、放課後児童クラブの現任者を対象とした研修を受講して資格を取得した方は、令和７年２月現在、約27,000人となります。

本制度はこれまでも社会情勢、国の施策に応じて改正を重ねてまいりましたが、令和７年度より、こども基本法（令和４年法律第77号）、こども大綱（令和５年）、こどもの居場所づくり指針（令和５年）等関係法令の施行、児童館ガイドライン（令和６年改正）を踏まえ、一部改正しましたのでご案内します。

現在、２級資格の指定科目を取得中の皆様に不利益が生じないよう設定をしておりますので、ご理解の程、よろしくお願いします。

 

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基礎研修指定科目を改正しました

　○「子ども」の表記を「こども」に統一するとともに、「児童」の表記についても差し支えのない範　囲において「こども」に変更。

　○(旧)「健全育成論」の指定科目名を「健全育成」に改正。

　○児童館職員がこどもの権利について学習を行うことが児童館ガイドラインに追記（改正）されることを踏まえ、指定科目に「こどもの権利」を新設。

　○児童厚生員等研修体系（現任者研修）の基礎研修指定科目名を児童厚生員養成校の指定科目名に連動させ、(旧)「児童館論Ⅰ」を(新)「児童館の機能と運営」、(旧)「児童館論Ⅱ」を(新)「児童館の活動内容」と改正。

　○(旧)「児童の発達理論」を(新)「こどもの発達理論」に改正。

　○(旧)「配慮を要する児童の対応」の指定科目を、(新)「配慮を必要とするこどもの支援」に改正し、児童館ガイドラインに示される特に配慮が必要なこどもを支援する内容を盛り込んだ。

　○実技科目は「ゲーム・運動遊び」「表現活動」「救急法」の３科目を必修とし、選択科目の履修は廃止。（４科目から３科目の履修とする）

 

【指定科目名及び所定時間の改正点（新旧対照）】※改正部分下線

	新（令和７年度より）	旧（令和６年度まで）
理論科目	健全育成（90分以上）	健全育成論（120分以上）
	こどもの権利（60分以上）
	児童館の機能と運営（90分以上）	児童館論Ⅰ（90分以上）
	児童館の活動内容（90分以上）	児童館論Ⅱ（90分以上）
	こどもの発達理論（90分以上）	児童の発達理論（90分以上）
	配慮を必要とするこどもの支援（90分以上）	配慮を要する児童の対応（120分以上）
	こどもの安全対策（90分以上）	安全指導・安全管理（90分以上）
以下変更なし
理論科目 （演習）	個別援助活動（120分以上）
	集団援助活動 （120分以上）
	地域福祉活動 （120分以上）
実技科目	ゲーム・運動遊び （90分以上）
	表現活動 （90分以上）
	救急法 （180分以上）

 

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基礎研修指定科目の有効期限を変更しました

改正前

10年間

改正後

5年間

 

【改正理由】 

指定科目に有効期限が設定された平成21年度当時、本財団主催研修や、各県児連が実施する児童厚生員等基礎研修においても、すべての研修参加希望者を受け入れられず受講待機者が発生する状況がありました。その救済的措置として10年の期間が設定されていました。 研修参加者数を押し上げていた放課後児童クラブ従事者の参加ニーズが、平成27年度から開始された放課後児童支援員認定資格研修により、一定解消されたこと、上位研修の中堅児童厚生員等研修会の参加対象者が５年以上の勤務経験者としていることから改正をしました。

 

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基礎研修・資格認定の対象者について 

 児童厚生員等研修体系の基礎研修は児童館に従事する「遊びを指導する者」と放課後児童クラブに従事されている「放課後児童支援員」を対象としています。放課後児童クラブ職員の皆様には、国が定めた放課後支援員の経過措置期間（５年）が令和２年に終了していることから認定児童厚生員資格と連動する研修への参加の際は、放課後児童支援員認定資格研修の修了証明を求めることとなりました。

 

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 資格取得にかかる登録料の変更

		児童厚生２級指導員	児童厚生１級指導員	児童厚生１級特別指導員	児童健全育成指導士
該当する研修会		児童厚生員等基礎研修会	中堅児童厚生員等研修会	児童厚生１級特別セミナー	児童厚生員等 指導者養成研修会
勤務経験		1 日以上	５年（60か月）以上	５年（60か月）以上	８年（96か月）以上
審査方法		書類審査	筆記試験 ＋書類審査	実践発表	実践報告
資格の有効期限		無期限	無期限	原則３年間	無期限
資格更新		不要	不要	指定講習受講＋実践発表審査	不要
諸費用	申請料	2,000 円	2,000 円	不要	2,000 円
	登録料※	4,000 円	5,000 円	不要	6,000 円

※個人会員の方は登録料がそれぞれ 2,000 円減免されます。

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Q＆A

Q.旧科目「健全育成論」を履修している場合、新たに「こどもの権利」を履修する必要がありますか。

A.いいえ。旧科目「健全育成論」は有効期限内であれば「健全育成」と「こどもの権利」2科目分に読み替えられます。なお、改正された児童館ガイドラインでは、職員自ら進んでこどもの権利について学習を行うこととされているのであらためて履修されることをお勧めします。

Q.「ゲーム・運動遊び」、「表現活動」を1科目ずつ履修している場合、さらに「ゲーム・運動遊び」、「表現活動」のいずれか1科目を履修する必要はないのでしょうか。

A.はい。「ゲーム・運動遊び」および「表現活動」の2科目を履修済みであれば資格の申請が可能です。

Q.過去に履修した科目の有効期限も5年になるのでしょうか。

A.いいえ。資格取得希望者に不利益が生じないよう、制度移行期間の特例措置を設けています。

Q. 放課後児童クラブ職員が放課後児童支援員の認定資格研修を未受講の場合、過去に履修した科目は無効になりますか。

A. いいえ。令和7年３月31日以前に履修した科目は「既履修科目の特例期間の設定について」の表の通り、有効です。但し、新たに指定科目を受講する場合、及び資格を申請する場合に認定資格研修の修了証が必要になります。

 ご不明な点などございましたら育成財団事務局までお問合せください。

　令和7年度の研修会日程はこちらよりご参照ください。