厚生労働省調査へのご協力をお願いします。
現在、厚生労働省では、
「「次世代育成支援のための新たな制度体系」の設計に向けた実態調査」
を実施しています。
児童館・放課後児童クラブにおける実態調査へのご協力をお願い致します。
(2010/2/12掲載)
厚生労働省ではこれまで、社会保障審議会少子化対策特別部会において、
新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための
検討を進めてきました。
この議論では、サービス毎に制度が分かれている現状を
子育て支援のための包括的・一元的な制度に見直し、
サービスの質の改善を図りながら制度の再構築を図っていくものとされています。
こうしたことを受け、次世代育成支援に関する各種サービスに関する実態調査を行っています。
これは、児童館等の質の改善の検討に資する基礎資料とされる予定です。
なお、新たな制度については平成２２年前半を目途に基本的な方向を固め、
平成２３年通常国会までに所要の法案を提出するとされています。
詳しいお問い合わせは、送付された調査票に記載されている連絡先(下記)へお願いします。
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凸版印刷株式会社内
次世代育成支援のための実態調査事務局
TEL：03-5610-3474（受付時間：月～金（祝日を除く）10：00～17：00）
E-MAIL：jisedai@toppan.co.jp
調査概要
１．件名
「次世代育成支援のための新たな制度体系」の設計に向けた実態調査
２．調査対象
① 認可保育所
② 認可外保育所
③ 病児・病後児保育
④ 一時預かり
⑤ 地域子育て支援拠点
⑥ 放課後児童クラブ
⑦ 児童館
⑧ ファミリー・サポート・センター
⑨ 訪問型保育
⑩ 地方公共団体（家庭的保育、乳児家庭全戸訪問、養育支援訪問を含む。）
３．主な調査事項
① 事業所の設置・運営主体の法人類型
② 定員数・利用者数・利用時間
③ 開所日数・開所時間
④ 収入・支出
⑤ 職員数
⑥ 職員の時間帯別配置状況
⑦ 児童の時間帯別利用状況
⑧ その他
４．調査方法
調査票を作成し、郵送配布・郵送回収によるサンプル調査を
実施する（認 可保育所は1万3千カ所程度、放課後児童クラブは
1万2千カ所程度、その他の事業所については、概ね全数調査となる）。
５．調査時期
本年２月中